総務省統計局（統計調査部 国勢統計課 住宅・土地調査第二係）の
平成30年住宅・土地統計調査結果によると、平成5年の時点では
448万戸だった空き家が、平成30年には849万戸と400万も増えていっています。
さらに令和5年度の統計によると全国の空き家数は900万戸と過去最多、
平成30年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高となっています。
増加する空き家問題は、特に日本において深刻な社会問題となっています。
以下に、空き家が増加する背景とその影響、さらには解決策について説明します。
背景
- 人口減少と高齢化: 日本の人口は減少傾向にあり、高齢化も進んでいます。
- 若者が都市部に移住し、地方では人口減少が加速。結果として、地方の住宅が空き家となっています。
- 相続問題: 親が亡くなり、子供が相続する際に、実家に住む予定がない場合、その家は空き家となります。また、相続税や維持費が高額であるため、手放すことが難しいケースも多いです。
- 不動産市場の低迷: 特に地方においては、不動産市場が低迷しており、空き家を売却するのが難しい状況です。
影響
- 治安の悪化: 空き家が放置されると、不法侵入や犯罪の温床となることがあります。
- 環境問題: 管理されていない空き家は、倒壊の危険や害虫の発生など、環境に悪影響を及ぼすことがあります。
- 地域の衰退: 空き家が増えると、その地域の魅力が低下し、さらに人口減少が進むという悪循環に陥ります。
解決策
- 行政の介入: 政府や自治体が空き家対策に積極的に乗り出し、補助金や税制優遇措置を設けることが重要です。
- リノベーションと再利用: 空き家をリノベーションし、コミュニティスペースや宿泊施設などとして再利用する動きが進んでいます。
- 法制度の整備: 空き家の所有者に対する責任を明確にし、管理義務を徹底させるための法整備が求められます。
- 地域コミュニティの活性化: 地域住民が協力して、空き家問題に取り組むことで、地域の活性化を図ることができます。
- 宗教法人への寄付：我々はこれを提案しています。上記2と重なる部分がありますが、寺院や宿坊、さらに災害などで住宅をなくした方々へ貸し出すことも検討しています。
空き家問題は、一筋縄では解決できない複雑な問題ですが、様々な対策を組み合わせることで、徐々に改善していくことが期待されています。
空き地の増加は、都市や地域の発展にさまざまな影響を与えることがあります。
空き地が増える理由には、経済的な変動、人口の移動、土地の利用計画の変更などが含まれます。
これには以下のような側面があります：
- 経済的影響: 空き地が多くなると、その土地を管理するコストや、税収の減少が問題になることがあります。
- 社会的影響: 空き地が増えると、地域コミュニティの活力が低下し、治安の問題が起こることもあります。
- 都市計画: 空き地をどう利用するかは、地域の将来に大きな影響を与えるため、都市計画や再開発が重要です。
出典：「令和５年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局））
